図3―2は日本を100として比較した国別平均賃金であるが、例えば中国はわずかに1.6にすぎない。両国の労働者にこれほどの能力差があるわけがないわけで、この差をつくっているのは強者が仕切る国際的な経済と金融のメカニズムである。ユニクロのような企業はこの差を利用して急成長し、莫大な利益をあげてきたのである。
石油の価格は不当に安い。不当性のひとつは、大気汚染や地球温暖化などの環境負荷の始末をつけないままにフリーライドされていることにある（＝外部不経済）。例えば、図1―3と表1―2に示したように、トマトの栽培にあたってエネルギーを投入すればするほど純利益が大きくなるのは石油の価格が不当に安いからである。最も投入エネルギーの小さい露地栽培では赤字になっている。さらには遠隔地におけるエネルギー大量投入型の農産物が、安い石油を燃やして遠距離輸送され、地場ものを駆逐しているという逆転現象も見られる。（これらの逆転現象については困難ではあっても定量的な計算が可能かと思われる。それが行われていないのはエコロジー派の科学技術者の怠慢かもしれない。）
本年（2002年）１月17日付け朝日新聞は、近年の構造不況の影響で大型トラックが高速道路を利用しなくなり一般道を通るようになっていることを報じている。これなどはエネルギー効率や汚染物質の排出量から見て明らかに劣勢であるはずのトラック輸送が鉄道や船を駆逐した手品のタネのありかを示している。税金が安い軽油を使い、排ガス規制がゆるく、乗用車に比べて不当に安い高速道路料金（道路の損傷は車の重量の２乗に比例する）をバネにして発達してきたトラック輸送が、実はぎりぎりの採算ラインで走ってきたのである。
アマゾン流域の熱帯林を大量伐採して切り開かれる牧場で飼われる牛の肉は、欧米先進国の人々の胃袋を満たすために存在している。レイテ島PASAR銅製錬工場ですさまじい環境汚染をともなって生産される銅の90％は日本へ輸入される。これらの例もまさに、環境破壊のグローバル化に他ならない。さらには、アメリカをはじめとする欧米先進国が石油や石炭を浪費して排出した二酸化炭素などの温暖化ガスが地球温暖化を引き起こした時、海面上昇や大型台風発生、あるいは砂漠の拡大やマラリア蚊の増加や北上などで最初に被害を被るのは、島嶼国や砂漠近隣の途上国の人々であるが、これなどもグローバリゼーションの一つの側面だと考えることが出来る。
経済と金融のグローバリゼーションの分析については他書にゆずるが、WTOやIMF体制すなわちアメリカンスタンダードの押しつけが、途上国ばかりでなく日本などの農業を根底的に破壊し、遺伝子組み換え作物やF1雑種によって種の危機を招いている今日の事態は極めて深刻であることを強調しておきたい。また、狂牛病(BSE)やマレーシアで発生した豚の奇病（人間にも致死的に感染）なども経済のグローバル化が招いた結果である。また環境ホルモン問題の多くの部分も、農薬とプラスチックあるいは動物飼料に配合される成長ホルモン剤や抗生物質の多用に起因していることから、結局は経済のグローバル化が根本原因となっているのである。
ドイツ緑の党さえ、今回のアフガニスタン報復爆撃に相乗りしたように、ヨーロッパの先進的なエコロジー潮流でさえもグローバリゼーションに対抗する力とはなり得ていない.小泉改革の内実も実はグローバリゼーションの流れの一つの分流である。市場原理至上主義による「痛み」の強制、リストラという名の首切り旋風、本来は労働者側から提案されたはずのワークシェアリングさえ正社員のパート化に利用されようとしている。国内企業の海外進出による産業の空洞化にも対策がないばかりかかえって拍車がかかる傾向にさえある。
こうしたグローバリゼーションに対抗するにはどうすればよいのだろうか。前節までで述べたように、グローバリゼーションの毒は越境する過程で不公正を発揮して富を弱者から強者へと吸い上げる。この不公正を指弾する倫理をもって対抗するというのが一つの可能性であるが、もう一つ、「越境しない」が対抗概念として可能性を持つように思われる。すなわち、私たちが木曽川の上流域を見やる「まなざし」を獲得することによって行き着いた流域圏という枠組みがグローバリゼーションに対抗するよりどころとなる可能性があるということである。無論、よりどころとなるためには様々なレベルでの検討が必要であり、かつ実践的な試みが伴われなければならない。枠組みがエンジンと車輪とブレーキを備えて走り出すために、まずは部品集めを始めなければならない。道は遠いが一歩ずつ・・・
この新しいシステムの実践単位として1級河川あるいは伊勢湾、駿河湾、相模湾、東京湾などの内湾を要とした「流域圏」あるいは「集水域圏」が適正サイズとなるように思われる。日本の地形、すなわち主要内湾や主要河川の地理的分布からすると直径が100〜200kmの圏域となろう。この単位は過去にも、伊勢湾共和国構想とか駿河湾会議というように市民運動や住民運動が提案した地域自立運動で用いられた単位でもある。諫早干潟の埋め立てをめぐって、有明海沿岸漁民が結集しているのも地勢的な必然があるからである。
図3−6に示したアンケート調査結果によれば、人工林の伐採、間伐をしなかった最大の理由は採算が合わないからであった。すなわちグローバリゼーションによる安価な輸入材の大量輸入と国内人件費の高騰の結果である。間伐をしなかった第２の理由は労働力が得られないからであるが、このことの深刻さは図3―12を見ればより明らかになる。昭和50年に22万人であった林業就業者が今ではわずかに7万人になっている。しかもそのうち2万人は65歳以上であり、55〜65才が2万人、50〜55才が1万人、45〜50才が1万人という悲劇的な状況なのである。
図3−4では過去35年間に日本の労働者賃金が約6倍になったのに木材価格は逆に73％へと下落したことを示している。6倍となった賃金を獲得したのは都市労働者であり、上流域の若者は都市労働者となるべく、上流域を脱出したのである。日本の林業を根底的に破壊したのはこの国の林野政策の貧困でもあるが、最大の原因はこの国の高度経済成長とグローバリゼーションであり、上流域に対する最大のダメージは若者を奪い去ったことであることが改めて浮き彫りにされている。
図3−3は民有林の所有者の規模別内訳を示しているが、所有者の73％が5ha未満の小規模所有者であること、94％が20ha以下であること、また、1％の所有者が全民有林の50％を所有していることがわかる。なお、日本の森林面積のうち69％が公有林を含めた民有林（蓄積で見れば74％）である。
以上の諸特徴は極めて悲惨なものではあるが、日本林業の復興、ひいては源流域、あるいは中山間地帯の復興の手がかりを与えるものと思われる。
流域圏という枠組みについても、筑後川水系や相模川水系あるいは四万十川水系でNGOや行政が主導するかたちでの試みが始まっていることをすでに紹介した[1]。こうした実践や提言が地域から次々と出てきている状況は、上流域の悲惨な現状と解決策に対する期待が高まっていることを示しており、前途に期待を抱かせるものがあるがまだまだ解決の糸口が見えるところまではきていない。例えば木曽川流域圏について云えば、犬山市と各務ケ原市が呼びかけて「飛騨・木曽川伊勢湾連携交流会」（42市町村参加）が開催されたり[2]、名古屋市の東部にある市町村がつくる中部水道企業団が水源基金を発足させた[3]のは良いニュースであるが、肝心の名古屋市が全く動きを見せていない。下流域市民のなかに「まなざし」が定着していないことを示す証左でもある。このことをうち破るためには、さらなる運動展開とアイデアが求められている。また、全体を見渡した上で、現在最も急がなければならないところで強力な施策の展開が必要とされている。
失業者対策と兼ねて民有林の森林管理の公共関与を行おうという三重県などの施策は歓迎すべきものだが、さらに踏み込んで流域圏の産業構造を転換していくという流れが望まれる。しかも単なる税金の投入としての公共関与ではなく、上流域の環境保全の恩恵を受ける下流域に対して積極的に環境保全税を課し、それを林業労働者の賃金としていくことを下流域住民の覚醒を促す形で実現していきたいものである。なお、地方自治体が独自に税を課すことについてはすでに三重県の産廃税の実績もあり、それほど難しいことではないではないであろう。
また輸入材に対する環境税を課して、温暖化対策や途上国森林のダメージを回復する費用に充てることなどによって、国内材との価格バランスをとっていくことも重要であろう。ただしこの税については自治体独自で行うことは困難であろう。
育成されなければならない林業労働者は約30万人である。小規模山林所有者自身が残り少なくなった林業労働者の重要な部分を占めていることから、後継者育成施策も必要となる。とまれ緊急に林業労働者を育成していくために官だけでなくNGOが主宰したり参加したりする林業学校の建設が急がれる。たとえば森崎洋路氏の主宰するコーア森林塾などはそのお手本となろう[4]。その森崎氏によれば、従来型の森林管理方法では現状の荒廃した日本の人工林に対してはほとんど手遅れ状態だとして、能率と簡便性を重視した列状間伐法による思い切った間伐を提唱している。さらには、従来型の人工林の典型である檜や杉の純林を見直し、落葉広葉樹との混交林としていくことが環境保全の観点からも、また人工林樹種の品質の点からも求められているようで、林業そのもののあり方や造林技術の革新が必要であろう。（蛇足ながら最近知ったことなのであるが、伊勢神宮の森は宮殿の扉を作る材を育てるために、落葉樹との混交林を意識的に育てているという。）
これらの運動は、上流域を見やる「まなざし」を得た下流域都市住民、あるいは、コンクリートジャングルで傷ついた心身の癒しを求める都市生活者、あるいは自らの生産現場である海、とりわけ内海と上流域との関係に気がついた漁民たちの運動であり、流域圏を意識すればさらに発展の可能性を秘めている流れであるものと思われる。
木質エネルギーの伝統的な利用方法として木炭がある。木炭化すれば重量が軽くなって輸送が簡単になるばかりでなく、腐ることもないから保存にも有利である。ただし、木炭化の過程で木質に含まれるもう一つの燃料元素である水素を無駄に燃やしてしまう欠点がある。このことをクリアするためには木材をそのまま燃やす、あるいはチップ化してうまく燃焼させてやることが考えられるが、輸送コストが障害になる。これらの技術的な課題を克服するための努力は現在実を結びつつあり、中山間地帯や里山帯の活性化に直接にリンクする可能性が開けつつある。遠隔地に立地した大型発電所から大送電線網を引く現在の電力供給のあり方も、エネルギーの地域自給を木質エネルギー利用によって実現していくことによって見直しを迫られることになる可能性があるのである。電気だけでなく、中山間地域の小規模熱供給システムを木質エネルギーベースで構築していくことも可能であろう。
グリーンツーリズムの概念も、環境庁の役人あたりから紹介されたときは眉につばを付けたものであるが、発祥の地イギリスでの提唱の趣旨は傾聴に値する。すなわち、グリーンツーリズムとは、都市住民が農村や山間地に遊びに行くことによって都市から地方へとお金を流し、都市住民は地方の生活や自然環境によって癒されるわけであるが、この遊び方、流し方にルール付けをしている。都市住民が地方に出かけることによって地方の暮らしや自然環境を攪乱してはいけない。また、都市から物を持ち込むべきではなく、地方から購入した物を地方で消費しなければならないのである。
これを日本のリゾート開発と比べると大きな違いがある。都市のリゾート開発会社が札束を持って地方へなだれ込み、そこで上がった利益は再び都市へと環流してしまう。さらに自然環境はずたずたに破壊され、村人の生活も根底的に変わってしまうのである。もうすでに失われてしまったかもしれないが、都市住民が求めるものは昔から受け継いできた、まさに持続可能な農山村の暮らしそのものなのではないだろうか。そこを起点にしてもう一度グリーンツーリズムを考え直してみる必要があろう。
もう一つ、入山料のことを考えてみたい。近年、中高年者の登山ブームで山を訪れる人々が増えているが、百名山などの有名な山を除けば登山道の手入れなども十分ではなく、地図に載ってはいても廃道になっているものも珍しくはない。また、屋久島などで報告されているのは、世界遺産に指定されて以来急増した登山者による屎尿汚染で飲料水となる沢水やわき水が大腸菌汚染されているという話もある。実はこれらの登山道や避難小屋あるいは公衆便所の設置や維持は、これまで地元市町村観光課や山小屋の経営者などによってなされてきたが、その手が及ばなくなってきているのである。なぜなら、マイカーなどの普及に伴って登山者は地元に金をおとすことなくさっさと日帰りしてしまったり、どこか遠くの温泉場へ行ってしまうからある。
東南アジア最高峰キナバル山に登頂した折りに感心したのは、きちんとした山小屋や飲料水供給システムや登山道の整備があり、そのかわりに入山料を徴収し、かつ地元の若者をガイドとして教育して同行を義務づけているシステムであった。このことを参考にすれば、日本各地の山に入山料を設定し、また環境容量の計測によって入山定員を設定し、持続可能な登山システムとしていくという方向性が見えてくる。入山料によって登山道や公衆便所などの整備を行い、またそのことによって新しい仕事が生まれるであろう。
これを機会に、これまでの国家によるでたらめな林野行政を解体し、自然環境保全価値を基本に据えた流域ごとの地域管理へとシフトすべき時が来ているのではないだろうか。
この運動をひとつの突破口として、地産地消すなわち流域内で生産されたものはすべて流域内で流通消費しようという方向へ向かいたいものである。見かけ上割高であるかもしれない流域内農産物を積極的に購入し、不当に安い石油やフリーライドに近い高速道路を利用して運ばれてくる流域外農産物を買わない消費者を増やしていくことによって、流域圏自給経済圏を確立していこうという試みは、今のところまだ軌道には乗っていないが、流域圏主義の目玉として応援していきたいものである。
但し、理念先行型だけで経済が回るわけではない。遺伝子組み換え作物や狂牛病の恐れのある牛肉、農薬、環境ホルモンなどの化学物質で汚染されていない食品を食べて健康を守りたいという市民の欲求にも応えながら進んでいくしかないであろう。
残念なことに現在までのところ常滑市民の反応はかんばしいものではないし、市長をはじめとする常滑市執行部の態度も市民の健康と安全を守ろうとする態度ではない。しかし、昨年初当選した半田市長が木曽川水源への復帰を政策課題とすることを明言しており、明るい兆しもある。この問題を木曽川流域圏全体の問題ととらえ、これまでの国家による河川と水利権の一元管理から流域圏管理へと切り替えていく契機とすることは出来ないだろうか。キーワードはコモンズ、すなわち木曽川流域にすむ全ての人々の共同の財産としての木曽川である。
水利権をめぐっては数々の矛盾が吹き出している。たとえば数年前の大渇水のおり、愛知用水沿線の自治体は2時間給水などという過酷な経験を強いられたのに対して、名古屋市民は断水が一度もなく、涼しい顔で水を使えたということがあった。またこの時、減反で水受容が減少している農業用水に大量の水が流されていたと云うこともあった。こうした矛盾は、流域圏内での総合的な観点に立った水利権の見直し、あるいは水管理の新しいシステムの構築が必須であることを示している。流域圏共同体の中心課題として、水管理をとらえなおしていく作業が、流域圏共同体構築への近道であるとも考えられる。
なお、木曽川に張り巡らされた水利権とその更新期限を明らかにし、更新を阻止する運動の提案を前々報で行ったが、作業は全く進んでいない。我々の力量不足が痛感される。どなたかこの作業を引き受けてくださる人はいないだろうか。
このアイデアを出発点にして、流域圏全体の地域通貨として展開する可能性について検討をしてみたい。詳細については、1月20日の第6回研究会の席上で、参加者との討論の中で検討作業をしてみたい。例えば上流域の森林をコモンズとして位置づけ、その維持管理を流域圏全域で流通する地域通貨でまかなっていくということが可能かどうかという検討である。
最後まで読んでいただいた方々からのご批判、ご助言を期待します。（完）
・ 政治概念として自治と連邦制を個から国家に至るまでのあらゆるレベルで確立し、経済の領域では見かけ上の経済コストではなく環境コストなど計量化出来にくいものも織りこんだコストバランスを指針とすべきであろう。
＜参考文献＞
１） 糸土広：御嵩産業廃棄物処分場問題から木曽川流域圏共同体構想へ、緑の政策研究、No.1, 14-22(2000年12月)
２） 秋田健：水や生命が循環する流域圏づくりへ、緑の政策研究、No.1, 8-13（2000年12月）
３） 糸土広：流域圏および水源地域保全に関する最近の動向、緑の政策研究、No.4, 1-7（2001年9月）
４） 森崎洋路：山造り承ります、川辺書林
５）