木曽川宣言

―手をつなごう上流と下流・市民（NGO）と自治体―

　現在では,都市用水や農業･工業用水あるいは発電用水として、私たちの木曽川への依存度はより大きくなっています。しかし、その依存度が高まるほどに、川はたくさんのダムによって分断され,流れは細くなり,生態系はひどくゆがんでしまっています。さらに、グローバリゼーションの負の産物としての過疎や林業不振が、上流域中山間地帯に住む人々の暮らしの基盤をむしばんでいます。いっぽう、グローバリゼーションの正の産物を享受し,下流域で様々な水利用の恩恵を受けている人々、すなわち都市住民は、上流域を見やる「まなざし」を失ってしまっています。

　この深い乖離の割れ目をつくように、産業廃棄物処分場など開発の波が上流域に押し寄せ,下流域でこれまで木曽川の恩恵に気付かないまま、それを享受してきた人々の飲み水の安全性がおびやかされています。産業廃棄物だけではなく,都市住民が排出した一般廃棄物起源の焼却灰や下水道汚泥などまでもが上流域へと運び込まれているさまは、まさに「天に唾する」状況です。

　本日,これら流域が抱える様々な問題,矛盾を解く糸口を求めて,木曽川流域上下流に住む市民、NGO,そして５人の自治体首長、すなわち上流から粥川加子母村長,柳川御嵩町長,石田犬山市長,西寺多治見市長、佐護日進市長が一堂に会し、話し合いました。

　私たちが取り戻すべきは、まず「まなざし」です。とりわけ下流域から上流域への『まなざし』です。下流域住民は、上流域の健康で持続可能な暮らしや森林の営みが守られて,はじめて下流域の暮らしがあることを知ることから始めなければなりません。

　「まなざし」から具体的な行動へと踏み出す時に必要なものは二つの「協同の力」です。すなわちそれらは、本シンポジウムがいみじくも体現しているように,市民と自治体との協同の力であり、流域圏内自治体間の協同の力です。

　木曽川流域圏は、「母なる大河」あるいは「ライフラインとしての木曽川」に貫かれた一つの共同体性を持っています。しかし現実の木曽川は、不条理な既得水利権や既存の行政区画などでがんじがらめにされています。私たちは,「まなざし」と『協同の力』によって、これらの呪縛を断ち切り,地方分権の文脈から木曽川流域圏共同体の構築をめざす出発点に立ったことをここに確認します。共同体の姿はまだ具体的には見えていないけれども,それは上下流間の不公平を調整し,水源地域の汚染を防ぎ,豊かな水を蓄える森林を保全する基盤となるでしょう。

　流域圏は、自治と共同体実現の舞台であると同時に、物質循環の場でもあります。太古以来、この川が担ってきた物質循環、すなわち土砂や栄養塩が川を流れ下り,魚たちが川をさかのぼることによって海の元素を河川上流へと運び上げる営みをよみがえらせる仕事が必要です。さらに、流域圏内で収穫された農産物、林産物、水産物が流域圏内で消費される、すなわち、流域圏内循環経済の確立が必要です。このことは、地球環境的視点からも支持される方向性であり、私たちはそれをめざします。