NPO法人｢みたけ･500万人の木曽川水トラスト｣
代表者由井滋様
大沼淳一様

御嵩町長渡辺公夫(公印省略)

産業廃棄物処分場計画地利用指針検討委員会で発表した
町長メッセージの送付について

師走の候､貴職におかれましては､ますますご清祥のこととお慶び申し上げます｡
日頃は､名古屋市民など木曽川下流域の方の重要な水源として､当町の町有林で間伐など里山整備に努めて頂くとともに､町行政にご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます｡
さて､当町の懸案事項である小和沢産業廃棄物計画地の利用について､去る12月1日に開催された第8回産業廃棄物処分場計画地利用指針検討委員会において､平成20年3月26日に白紙撤回された計画地の利用指針案を取りまとめていただきました｡
約1年半の時間を掛け､延べ8回にわたる検討委員会で十分に審議､検討を尽くしていただき､指針案ではその4項で､産業廃棄物処理施設に｢ノー｣を突きつけた住民投票の結果は重く､産業廃棄物処理施設は設置しないと明言した文面になっており御嵩町民の総意を尊重するものが策定されたものと確信しております｡
今後は､この指針案を受け取る立場である町長に対して､指針案に込められた思いをどう尊重していくのか､そのスタンスについてすべての町民や､マスコミ､貴NPOなど下流域の方も含め重大な関心が集まってくることは当然のことと思っています｡こうした思いから､私は最終回となった8回検討委員会において委員へのねぎらいの言葉とともに､この産廃問題への私の思いをメッセージとして述べさせていただきました｡
この間題が話題となり始めた頃から今日まで､私の立場は､一町民､議員､また町長とかわってはきましたが､この間題に取り組む私のスタンスはまったく変わっていません｡今回こうして文書で､このメッセージを送付させていただいた理由は､私のこの間題に取り組む一貫した思いをご理解いただきたいと思ったからであります｡
以前から貴NPOのホームページには｢とっても危ない基本的考え方｣と題して委員の誹誘中傷が掲載され､また最近では｢計画地利用検討委員会はだいじょうぶか?｣などあたかもこの検討委員会によって産廃処分場が復活するような論調で記述がなされていますが､私が町長として､この指針案を無視して､産廃処理施設の建設に同意する可能性が皆無であることは､このメッセージを読み､私の思いを汲み取っていただければ､まったくの杞憂であることがご理解いただけるものと存じます｡
ただ､この間題に関して地域の当事者として､責任の負える答えを選択する責務があるという私のスタンスからして､今まで貴NPOなど御嵩町外の市民運動と距離を保ってきたことは事実であり､そうした意味で貴NPOの思いと相容れない部分があることは十分承知を致しています｡
私は私なりに､今後も地域のことは､地域の責任ある住民活動を通じて解決を図っていくことが最も重要であると考え､町長として支援していく所存でありますので､今後ともよろしくお願いいたします｡
ながながと述べましたが､最後に､貴職並びに貴NPOの益々のご活躍を期待申し上げます｡

産業廃棄物処分場計画地利用指針検討委員会におけるコメント
平成21年12月1日
産業廃棄物処理施設計画が御嵩町に報告されたのが､平成3年8月のことです｡また､私たち町民が知ることになったのは､翌平成4年1月のことです｡
当時､私たちはゴルフ場開発が基軸となっている町政を危惧し､町政に対し建設的な政策提言をすること､また､平成7年に行われる統一地方選においては､町民に､町長候補者の選択肢を提供することを目的に､任意の団体｢みたけ･未来･21｣を同年4月に設立すべく､準備を進めていた状況にありました｡
設立前と言えど､こうした町の将来を左右しかねない問題は避けて通ることはできないと､徹底的な議論を重ねました｡
一点､私たちを躊躇させたのは､メンバーのほとんどが､事業･商売の経営者及び後継者であることから､産廃問題は両刃の剣になりかねないという点でありました｡私たちは､まず反対ありきではなく､知ること､町民に広く知らしめた上で､考える道を選択し､意志統一をはかりました｡
知ることとは､行政･議会に説明を求めること｡知らせることとは､説明のあった事実を町民に情報として提供することです｡｢ご存知ですか｣というビラを作成し､機会あるごとに手渡しの配布を実施し､一緒に考えましょうとの文言を添え､電話及びFAX番号を記し､町民の連絡を待ち続けましたが反応は皆無で､一､二の市民団体からの共闘の提案があっただけでした｡
私たちは一般町民の思いを集約したかったのであって､運動のリスクになるやもしれない､"町民の気後れ"を考えた時､環境団体とは一線を画す確認をしておりましたので､丁重にお断りさせていただいた次第です｡
約1年間活動をした訳ですが､本来そのバックボーンとなるであろう町民の反応､支持がないことは､不安感以上の挫折を意味します｡
このような状況の中､方針の転換を余儀なくされた私たちは､今一度､町民の代表である議会に下駄を預けるべく､18人中15人の紹介議員の署名を付け､反対請願を提出した上で､撤退せざるを得ませんでした｡
御嵩町の産廃問題とは､環境問題以前に地方自治の問題であり､情報公開･説明責任の問題です｡私たちは自治の精神､情報公開､説明責任､この3つを確立できる町政を誕生させなければならないことを強く決意した撤退と言えます｡
平成7年､柳川町政誕生について触れておきます｡
柳川前町長は産廃反対のために誕生させたという見方もありますが､これは全く違います｡計画が伝えられたのが､平成3年統一地方選終了直後とも言える8月､次なる選挙までには3年半程あります｡
もし､産廃反対を目的とする町政を誕生させたいのならば､私たちのすべきことは､当時の町長のリコールであり､議会への解散請求です｡3年半の間､そのままの体制を容認するということは､行政の手続き上､第1期分はできてしまうと考えることの方が､常識的と言えます｡運動の挫折がもたらした結果と反省するばかりでした｡
平成7年の町長選に向けて柳川さんの説得に半年余り要した訳ですが､返事をいただいてからは前進あるのみでした｡
選挙となれば必ず対抗馬は"ある''と想定し､選択した手法は､ボトムアップであり､草の根選挙であります｡対抗馬と同じ手法では私たちに勝ち目はありません｡あえて時間と根気を必要とする手法を選択し､ミニ集会を基本とした展開をはかりました｡
延べ百四､五十回開催したミニ集会は､対象人数を5-10人にしぼり､互いの息吹が感じられる中で行われたものです｡私も七､八十回立ち会った訳ですが､思わぬ傾向を確認することとなりました｡
会が進行し､多少の信頼感が持てる状況になると､必ず出てくる質問が産廃問題への懸念です｡町民はこの間題に無関心ではなく｢もの言えぬ｣状況にあったという確認です｡
柳川さんの答えは｢まず知ることから始めましょう｣という呼び掛けであり､｢この町を変えるのは皆さんですよ｣との問い掛けでもありました｡
選挙は､数字の上では大差の勝利となりましたが､決して楽勝したのではなく､こうした一人一人の努力の積み重ねがもたらしたもので､その数字の重さは､現在でも御嵩町に生き続けていると信じております｡
御嵩町民の冷静さと賢明さは､次なる町議選でも発揮されました｡柳川町政を誕生させても志を同じくする議員を誕生させなければ意味がないことを十分理解し､18人中12人の新人､うち11人の志を同じくする諸員を誕生させました｡
この11人の新人議員が｢清流クラブ｣を結成し､正副議長､正副常任委員長､特別委員会正副委員長に就任し､議会をリードする立場となりましたが､右も左も慣例もわからない1年生議員にとっては､大変なプレッシャーがあったのも事実です｡
今､自信を持って言えることは､当時の｢清流クラブ｣のメンバーは､歴史上､日本の地方議会議員において､質･量とも短時間で最も勉強した議員たちであったということです｡
今日の私があるのも､その時の経験や学んだことにあると確信しております｡
それ以降のことについては､町民のご存じのとおりであります｡
住民投票を当時の諌員がどの様な位置付けをしたかについて説明します｡
住民投票という言葉を御嵩町諌会本議場に､最初に持ち込んだのは私です｡産廃計画の罪深きところは､廃棄物を持ち込む前から､この町に不信感と疑心暗鬼を持ち込んだことにあります｡
この町で生まれ育ち､土に帰っていくであろう者にとって､地域社会がそのような状態にあることは､とても悲しいことです｡
そうした状況を打開するには､単純明快に多数決で選択された結果に従う方法が最も解り易いと考えたのです｡
私のイメージした住民投票とは､新潟県巻町の住民投票でも､沖縄県の県民投票でもありません｡
神奈川県逗子市の情報公開条例の延長線上にあるものです｡逗子市では､米軍住宅の受け入れ問題で町が二分し､10年間で5回のリコールが成立してしまう程､混沌とした状況が続いておりましたが､原因は情報の非公開にありとの結論から､情報公開条例を制定されました｡それ以降､町は平静を取り戻したとのことを知るに至り､情報公開条例の必要性と､住民投票の実施を強く望むこととなりました｡
住民投票条例の直接請求がされた際､御嵩町諌会には大きな課題が二点ありました｡
一点は､間接民主制という制度で存在している議会と､直接民主制の住民投票との整合を図ること｡
二点目は､巷間伝え聞く､一部の方々の法的拘束力はないとする住民投票に､確たる法的拘束力を持たせることです。
今回の検討委員会に寄せられたパブリックコメントを読ませていただいても､住民投票の価値を語ってはおられますが､実際にはその法的拘束力に不安を持っておられることが垣間見られます｡
これは､御嵩町の住民投票の総括ができていないがために生じている不安感と言えます｡
私たち当時の清流クラブの諸員は徹底的な議論を重ね､一定の答えを見いだしました｡
これは法的拘束力を持った御嵩町議会の決議であります｡
（決議はここををクリック）
この決議を住民投票条例直接請求の審議に､先行して行うことで､議会の決議の正当性を町民に住民投票で明確にしていただき､法的拘束力を強固にすること､また､間接民主制での議会の決議を､直接民主制の住民投票で｢確認｣するとの位置付けをすることで､間接民主制と直接民主制との整合性を持たせることができたと考えております｡
もちろん､議会の決議と住民投票の結果にねじれが生じた場合､決議に関わった私たちは議員辞職をする覚悟をもって臨んだことは言うまでもありません｡
三者協議とは､こうした全ての事情を踏まえた上で行われたものであり､法以上の重みのあるものと解釈していただきたいと考えております｡
この決議の賛成者である奥村英二さん､同僚であった小木曽清見さんはすでに鬼籍に入っておられます｡
また､提出者である小栗均さんは被介護者となり､大変な苦労をしておられます｡
また､同僚議員として涙を流しながらこの決議に臨んだ方々､そしてマスコミに注目されることもなく､粛々と自分の役割を果たしてくれた町民の方々､その中にもすでに鬼籍に入った方や､被介護者となった方もおられます｡そして､今でも目立つことはなく信頼感を持ってこの検討委員会の推移を見守っておられる圧倒的多数の町民､これら住民投票で反対票を投じた10.373人の思いを､なぜ私が裏切れましょう｡軽々な覚悟でこの産廃問題に取り組んだ訳ではないことを声を大にして申し上げておきます｡
私は自ら関わった反対決議を白紙化することなど考えたこともございませんし､住民投票の結果を白紙化する術など持っておりません｡
今皆さんにお願いしたいのは､指針検討委員会の指針に沿った具体的かつ建設的な提言をしていただくことです。
私たち御嵩町民には､相応の責任があります｡
当時処分場受け入れに傾いた行政も､議会も､御嵩町の有権者の選挙での投票行為で誕生したものです｡最初の運動で私たちがリコールや解散請求をしなかったのも､私たち自身が選挙で応接し投票した結果誕生した町政だったからです｡
確固たる反対が計画の白紙を勝ち取ったとも言えるのですから､今度は知恵をしぼり､汗をかく覚悟をすべきと考えております｡
最後に､御嵩町の運動に関わられた町外の方々に申し添えさせていただきます｡
私はこの問題に取り組んだ時から､一日も早くこの町に平穏を取り戻したいと思ってまいりました｡町長に就任してからその思いは一層強くなりました｡
先にも述べたように､住民投票の結果が出た時点からすでに御嵩町はもう大丈夫と考えていただきたかったと思っております｡
私は下流域住民のために運動を展開するなどと大それたことを考えたことはありません｡誇りのためです｡御嵩町民の､また御嵩に関わりのある方々の誇りを守りたいと考えただけです｡これらの人々が下流域の方々と接する時､誇りを持ち､胸を張ることのできる町にしたいと望んだだけです｡私は御嵩町外の市民運動をしておられる方々とは距離を保ってまいりました｡それは､どのような運動であれ､御嵩町民が自らの町のために行動した住民運動のように､自らの周辺を変えなければ地域は変わらない､地域が変わらなければ町は変わらない､町が変わらなければ国は変わらないと考えるからです｡
民主主義の｢よすが｣である多数決とは､正しい答えを見いだすものではなく､責任の負える答えを選択することと理解しております｡
パブリックコメントにもありました水道云々についても期待感はありますが､地域や自治体の価値観が変わらない限り実現するものとは考えられません｡是非御嵩町民が腰を据え､時間を掛け､それぞれの役割をしっかり果たしたことが､最良の結果を得たことの価値を､現実的に受け止めていただくことを切望いたすとともに､御嵩町を平穏な町にすることに理解を示していただきたいと思っております｡
私はこの町には十分な住民参画と協働の素地はあると考えております｡
私は騒然とした町ではなく､活力のある町づくりをしたいと考えておりますので､よろしくお願いいたします｡
以上､意は尽くせませんが､検討委員会の皆さまに対しての心からのお礼と現在の私の思いを述べさせていただきました｡
ありがとうございました｡